１　全天連は、本実施要領に基づく事業者の認定のため審査委員会を設け、その可否を決定するとともに審査結果を通知するものとする。

２　審査に関する事項は、別途定めるものとする。

①　間伐材等由来の木質バイオマス又は、一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスを分別して保管することが可能な場所を有していること。

②　入出荷、加工、保管の各段階において、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木質バイオマスとそれ以外の木質バイオマスとが混在しないよう分別管理の方法が定められていること。

③　間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの入出荷及び在庫に関する情報が管理簿等により把握できること。

④　関係書類（証明書を含む。）を５年間保存することとしていること。

⑤　分別管理及び帳票管理の責任者が、１名以上選任されていること。

１　全天連は、認定を受けた事業者（以下「認定事業者」という。）に対して、別紙２ で定める「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者認定書」（２において「事業者認定書」という。）を交付するとともに、認定事業者として登録し、その名称、代表者名、住所、団体認定番号、認定年月日を全天連のホームページに公表するものとする。

２　事業者認定書の有効期間は、認定の日から３年とする。

１　認定事業者は、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの出荷に当たって、納品書等に事業者認定番号及び間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの別を記載し、出荷先へ引き渡すものとする。

２　証明書を作成する場合の様式は、別紙３―（１）で定める「間伐材等由来の木質バイオマスの証明」又は別紙３―（ ２）で定める「一般木質バイオマスの証明」とする。

１　認定事業者は、別紙４で定める「間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスであることが証明された木材の取扱実績報告」により、間伐材等由来の木質バイオマス又は一般木質バイオマスの取扱い等に係る前年度分の実績を毎年６月末までに、全天連に報告するものとする。

２　全天連は、認定事業者からの報告を取りまとめ、その概要を公表するものとする。

１　全天連は、認定事業者が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができるものとする。

①　証明書の記載事項に虚偽があったとき。

②　認定事業者から認定の取消しの申請があったとき。

③　認定事業者が認定事業体の要件に適合しなくなったとき。

２　全天連は、認定を取り消したときは、別紙５で定める「発電利用に供する木質バイオマスの証明に係る事業者の認定取消通知書」を当該認定事業者に送付するものとする。