１．目的

この取扱規程は、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成１８年２月２８日　閣議決定）の備考に定める下記の規定に基づき、平成１８年４月１日前に伐採された木材及び当該木材から製造された製品（以下「証明不要材等」という。）の管理の適切な実施を図ることを目的とする。

記

平成１８年４月１日より前に伐採業者が加工・流通業者等と契約を締結している原木に係わる合法性の確認については、４月１日の時点で原料・製品等を保管している者が証明書に４月１日より前に契約を締結していることを記載した場合には、上記ガイドラインに定める合法な木材であることの証明は不要とする。

２．証明不要材等の管理の方法

証明不要材等を取り扱う事業者（以下「事業者」という。）は、その管理に当たっては、管理責任者を定め、次により適切に実施するものとする。

３．書類の管理

事業者は、証明不要材等に係わる書類の管理に当たっては、管理責任者を定め、次により適切に実施するものとする。

４．立入検査

当連合会は、必要に応じて、事業者による証明不要材等の取扱が適正であるか否かを検査することができるものとし、当連合会から検査を行う旨通知を受けた場合は必要な情報を提供するなど当連合会に協力しなければならない。

５．是正措置等

当連合会は、事業者による証明不要材の取扱が適正でないと認めた場合には、その実情に応じて注意、警告又は事業者認定書の交付を受けている事業者については認定の取消を行うことができるものとする。

附則

この取扱規定は、平成１８年１０月１日から実施し、平成１８年４月１日から適用する。